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自民が審議復帰へ わずか3日でギブアップ(産経新聞)

 衆院で審議拒否してきた自民党は24日夜、高校授業料無償化法案などを審議入りする本会議設置を委員長職権で決めた松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出した上で、25日から国会審議に復帰する方針を固めた。谷垣禎一総裁は25日午前の党臨時役員連絡会と記者会見で審議復帰についての考えを説明する。

 自民党は、21日投開票の長崎県知事選と東京町田市長選で支援した候補が当選したことを受け、民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問などを求め、22日から衆院で一切の審議を拒否してきたが、わずか3日間でピリオドを打つことになった。

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