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自民が審議復帰へ わずか3日でギブアップ(産経新聞)

 衆院で審議拒否してきた自民党は24日夜、高校授業料無償化法案などを審議入りする本会議設置を委員長職権で決めた松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を提出した上で、25日から国会審議に復帰する方針を固めた。谷垣禎一総裁は25日午前の党臨時役員連絡会と記者会見で審議復帰についての考えを説明する。

 自民党は、21日投開票の長崎県知事選と東京町田市長選で支援した候補が当選したことを受け、民主党の小沢一郎幹事長らの証人喚問などを求め、22日から衆院で一切の審議を拒否してきたが、わずか3日間でピリオドを打つことになった。

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<火災>マンション1室焼き4人死傷 仙台(毎日新聞)

 19日午前3時45分ごろ、仙台市太白区向山4の「チサンマンション愛宕橋」306号室の会社員、鈴木謙さん(64)方から出火、同室約70平方メートルのうち約30平方メートルを半焼し、焼け跡から男女2人の遺体が見つかった。鈴木さんの妻美佐子さん(64)と長男貴之さん(38)の行方が分からなくなっており、仙台南署は遺体の身元確認を急ぐとともに出火原因を調べている。

 同署によると、鈴木さん方は4人暮らし。鈴木さんと長女るり子さん(37)も全身をやけどするなどして病院に運ばれたが、命に別条はないという。最も燃え方の激しい部屋から男性の遺体、別の部屋から女性の遺体が見つかった。「部屋から煙が出ている」という複数の119番通報があり、消防車など18台が出動、約1時間半後に鎮火した。【鈴木一也、須藤唯哉】

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「きんたくん」弁当を発売=兵庫県川西市〔地域〕(時事通信)

 兵庫県川西市は今月から、市役所内の食堂で「きんたくんの元気いっぱい弁当」を販売している。1日20食限定で完売が続いているという。
 市は産業活性化と子育てができるまちづくりを目指して「金太郎プロジェクト」を展開している。「まちとひとを元気にする食事」を提供するため、食堂を受託運営している大阪府内の業者が考案した。金太郎にちなんで、弁当には金時豆などを盛り込んでいる。
 当面、販売を続けて好評であれば季節に応じたメニューで提供する予定。市政策課は「これまでキャラクターグッズは販売してきたが、食べ物は初めてだったので新たな分野が広がった」としている。 

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「出る台」教え特別背任容疑…パチスロ店元幹部(読売新聞)

 パチンコ店でメダルが最も多く出る設定のパチスロ台を知人の客に教え、店舗を運営する会社に損害を与えたとして、兵庫県警姫路署などは16日、元パチンコ店幹部矢ヶ部法弘容疑者(32)(福岡県久留米市)と知人の男性客3人を会社法の特別背任の疑いで逮捕した。

 不正に取得されたメダル総額は約1500万円に上るという。県警によると、パチンコ店員を同容疑で逮捕するのは全国で2件目。

 捜査関係者によると、矢ヶ部容疑者ら4人は共謀。2006年12月12日、矢ヶ部容疑者はパチスロ部門責任者をしていた同県姫路市飾磨区のパチンコ店で、当たりの確率が高く設定された台の機種名と番号を携帯メールで3人に教え、メダル約1万枚(20万円相当)を不正に取得させ、運営会社に損害を与えた疑い。

 他の客から「特定の客ばかりメダルを出している」との苦情を受けた店長が矢ヶ部容疑者に事情を聞き、情報を漏らしたことを認めたため、昨年6月に姫路署に告訴していた。県警は、矢ヶ部容疑者が知人客から情報の見返りに金を受け取っていたとしている。

 県警は、矢ヶ部容疑者がパチスロ台の情報を知り得る責任ある立場だったとして、同容疑を適用した。

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e−Tax)することもできる。e−Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e−Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

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健保法改正案を決定 国保法、児童扶養手当法も(産経新聞)

 政府は12日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)や大企業の健保組合について、保険料の法定上限を現行の10%から12%に引き上げる健保法改正案を閣議決定する。今国会で成立を図り、4月に施行する予定。

 協会けんぽの負担を健保組合や公務員らの共済組合が事実上、一部肩代わりする内容の関連法改正案も決めた。国民健康保険(国保)についても、保護者が保険料を滞納して子供が無保険状態になっている問題を受け、6カ月間有効の短期証の交付対象を現在の中学生以下から高校生世代に広げる国保法改正案を決定。7月の施行を目指す。

 また低所得父子家庭に8月から児童扶養手当を支給するための、同手当法改正案も閣議決定された。手当は支給月が4、8、12月で、実際に父子家庭へ初めて支給されるのは12月。8月からの4カ月分が支払われ、対象は父子家庭約10万世帯の見込み。

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雑記帳 新作パズル テーマは萌えキャラ(毎日新聞)

 京都大大学院でパズルを研究している東田大志さん(25)がメイドなど萌(も)えキャラをテーマにした「パズル公爵の挑戦状(ビラ)」(PHP研究所、1300円)を出版した。

 東田さんは07年9月から、全国を行脚して自作パズルを路上で無料配布。中でも東京・秋葉原でメイド姿の女性に好評だったことから開眼し、「萌え問題」を作り始めた。

 新著は公爵にふんした東田さんがパズルを解説し、萌えキャラたちがご主人様の見事な解答を待つ仕組み。だが、挑戦者が悩めば悩むほど喜ぶ「ドS」なキャラも登場する。【広瀬登】

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法曹関係装い現金詐取 兵庫県警など 容疑で6人逮捕(産経新聞)

 架空の法曹関係団体をかたり「裁判取り下げ費用」名目に現金を詐取していたとして、兵庫県警などが詐欺などの疑いで、住所不定の無職、城拓馬(28)と東京都杉並区の広告代理業、山口守男(66)の両容疑者ら6人を逮捕、数人の逮捕状を取っていることが10日、捜査関係者への取材で分かった。城容疑者らは東京を拠点にした振り込め詐欺グループで、被害は少なくとも全国で165件、約2億円にのぼる。県警によると、城容疑者らは認めているが、山口容疑者ら2人は「知らない」と否認しているという。

 城容疑者らの逮捕容疑は、昨年11月、民事訴訟を起こされたことを通知する虚偽のはがきを兵庫県加古川市の女性(52)に送付し、電話をしてきた女性に「(裁判の)取り下げ期日が迫っている」と伝えて架空の弁護士事務所を紹介。弁護士役のメンバーが電話で「取り下げ費用が必要」と偽り、60万円を振り込ませて詐取したなどとしている。

 捜査関係者によると、城容疑者らは「東京管財事務局」「日本管財事務局」など架空の法曹関係団体を差出人名に、「民事裁判通告書」と書かれたはがきを作成。同様の手口で振り込め詐欺を繰り返していたとみている。

 県警などは9〜10日にかけて、グループの拠点とみられる東京都内のマンションや福岡県内の暴力団事務所など数カ所を捜索。背景に暴力団関係者がいるとみており、実態解明を進める。

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