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対北禁輸、第三国経由は困難=前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は25日午前の閣議後の記者会見で、韓国哨戒艦沈没事件を受けた北朝鮮に対する日本独自の制裁強化策に関し、特定船舶入港禁止法の厳格適用による第三国経由の輸出入禁止の徹底は困難との認識を示した。
 前原氏は、同法に条文化された入港禁止対象船舶のうち、実際に政府が発動しているのは北朝鮮籍船だけだと説明。第三国経由の輸出入を防ぐため同法を厳格適用した場合、国連安全保障理事会常任理事国の中ロ両国の船舶の入港も禁止することになりかねず、安保理での各国の協調を阻害する可能性があるとして「慎重な対応が必要だ」と指摘した。 

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参院選「7月11日投開票」公算、国会延長せず(読売新聞)

 鳩山首相は今国会の会期(会期末6月16日)を延長しない意向を固めた。

 これにより、参院選は公職選挙法の規定で「6月24日公示―7月11日投開票」となる公算が大きくなった。

 首相は20日、首相官邸で民主党の輿石東参院議員会長と会い、「今国会を来月16日で閉じたい」と伝えた。輿石氏は「それで構わない」と応じた。民主党幹部によると、小沢幹事長も同調しているという。

 政府・与党内には、重要法案の確実な成立のため、2週間程度の延長論も浮上したが、延長で「政治とカネ」、米軍普天間飛行場移設、宮崎県の口蹄疫被害拡大などの問題で野党が追及する機会を増やさない方が得策と判断したようだ。

 今後、郵政改革法案、製造派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の成立を目指す。それが困難な情勢になれば会期の判断は流動的になる。国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案や、副大臣増員などを掲げた国会改革関連法案の成立は断念する方向だ。

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官房長官、きょう鹿児島入り=徳之島町議と会談へ−普天間(時事通信)

 平野博文官房長官は12日、鹿児島市に入り、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の基地機能移転先に政府が想定している鹿児島県・徳之島の徳之島町議と会談する。鳩山由紀夫首相が11日夜、明らかにした。同島の3町長は7日の首相との会談で移転反対を伝えているが、平野長官は町議に協力を求める考えだ。
 徳之島町の関係者によると、会談は平野長官が同町の高岡秀規町長を通じて打診し、複数の町議が応じる見通しだという。 

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